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大手月給 16年ぶり7千円超増 [経済ニュース]

 経団連が大手上場企業109社の労使交渉の結果をまとめたところ、今年度の月給は、昨年度に比べて平均で7370円増加したことがわかった。7000円を超えるのは16年ぶりのこと。

 経団連の集計によると、回答が寄せられた大手上場企業109社の月給の平均は、前年度に比べて7370円増加した。増加額が7000円を超えるのは1998年以来、16年ぶりのこと。また、率にすると2.28%のアップとなり、ベースアップ分で0.5%ほど押し上げられたとみられる。

 今年度は、政府、経済界、労働界が景気の好循環実現に向けて協力して取り組む中、ベースアップがどれだけ実現されたかが注目されていた。
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B777に内定 政府専用機とは [経済ニュース]

老朽化により2019年に置き換えが予定されている政府専用機の後継機種が、ボーイング社のボーイング777型機に内定したと報道されています。内閣官房の政府専用機検討委員会が8月末までに機体と整備委託の発注先を正式決定する見通しです。

政府専用機は現在ボーイング747型機が使われており、今回の機体提供にはアメリカのボーイング社の他、昨年10月にJALが新型旅客機の大量導入を決めたフランスのエアバス社も加わると見られていましたが、最終的にはボーイング社の1社のみが提案を提出したとされています。皇族や首相の海外訪問などに使われる政府専用機の概要を見てみましょう。
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国家公務員 夏ボーナス12%増 [経済ニュース]

 国家公務員に30日、夏のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。管理職を除く行政職職員(平均36.4歳)の平均支給額は前年夏比約6万3400円増(12.1%増)の約58万6700円となった。 
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羽田-ディズニー間が直通に? [経済ニュース]

 JR東日本が構想中の新路線で、羽田空港と東京ディズニーランドが直結するかもしれない。同社は24日の株主総会で、東京駅と羽田空港を結ぶ新線を、東京臨海高速鉄道りんかい線(新木場―大崎)に接続する案を披露した。ある幹部は「羽田空港から、ディズニーランドの玄関口の舞浜駅までの直通運転も可能になる」と意気込む。

 東京駅から東海道線経由で羽田空港を結ぶ新線構想は、冨田哲郎社長が2月に発表。田町駅付近から大井ふ頭までは休止中の貨物線を使い、そこから地下トンネルを掘って羽田空港へ向かう。りんかい線は、大崎駅でJR埼京線、新木場駅ではJR京葉線と接続する。どこでつなぐかは未定だが、新線との直通運転が実現すれば、千葉、新宿両方面から羽田へのアクセスは格段に向上する。

 新線については、来年開業するJR東北縦貫線で宇都宮、高崎、常磐の各線が直接、東京駅に乗り入れるため、「北関東と羽田の直通運行も可能になる」(冨田社長)と夢は広がる。

 ただ、新線は地下トンネル工事の難しさから、実現を危ぶむ見方もある。手続きや工期などに時間がかかり、2020年の東京五輪前の開業は困難な状況だ。(上沢博之)
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牛肉 健康志向で脱霜降り進む [経済ニュース]

 牛肉市場に変化の兆しが現れている。健康志向の高まりもあって、高級牛肉の象徴だった「霜降り」から、「赤身肉」へと人気がシフトしている。肉牛の飼養頭数で全国シェア35%を占める畜産王国・九州では、この変化をいち早くとらえ、「脱霜降り」に舵を切る畜産農家も出てきた。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をはじめ国際情勢や伝染病に翻弄される畜産業だが、市場の変化に敏感になることで、暗雲を打破しようとしている。(大森貴弘)

 鹿児島市の中心から北に50キロの鹿児島県伊佐市。一面に緑が広がる山地で、放牧された牛が草をついばむ。1万3千頭もの肉用牛の繁殖から肥育、販売まで一貫して自社で手がけるカミチク(鹿児島市上福元町)の肥育牧場だ。餌には牧草のほか、近くの農家から仕入れた稲わらなどを与える。生まれてから2年もたつと、あっさりとした味わいの赤身肉として、自社運営のレストランや提携スーパーなどの店頭に並ぶという。

 「野菜と一緒に肉の脂を楽しむすき焼きやしゃぶしゃぶに比べ、ステーキや焼き肉は、赤身の方がおいしい。赤身肉の人気は10年以上前から少しずつ高まっていましたが、特に、ここ数年は目立つようになった。ただ、生産者側はなかなか気付いていないのです」

 カミチクの上村昌志社長がこう語るように、赤身肉の注目が高まっている。

 高齢化とヘルシー志向によって、サシ(脂肪交雑)が目立つとろけるような霜降り肉ではなく、赤身肉を好む消費者が増えている。実際、赤身肉から売れ、霜降りが売れ残る小売店もあるという。

 上村社長は、そんな風潮を敏感にキャッチした。

 赤身肉で有名なブラックアンガス種の雌牛に黒毛和種の雄牛を交配した肉用牛の飼育を始めたのだ。平成13年に鹿児島の地場大手スーパー、タイヨーと提携し、赤身肉ブランド「薩摩健気黒牛(けんきくろうし)」として販売を開始した。

 薩摩健気黒牛の売れ行きは好調で、昨年7月にはタイヨー側が毎年1600頭を買い取る固定契約も結んだ。出荷先も広がり、今では半分を赤身肉が占めるようになった。

 上村氏は「先代の父から『畜産業界の欠点は自分で作ったモノを自分で売らないことだ』と教えを受けました。販売まで手掛けることで、消費者の嗜好(しこう)の変化に気付き、赤身肉シフトを進めたのです」と語った。

 だが、こうした畜産農家は一部にとどまる。

 多くの畜産農家は、美しくサシの入った霜降り肉の追求に余念がない。背景にはサシが入れば入るほど高級だという“霜降り信仰”がある。

 霜降り信仰の象徴が、肉の格付けである「肉質等級」だ。牛肉の質を5ランクに分ける等級の評価基準は平成5年から、脂肪の入り具合に重点を置くように変わった。霜降り肉は4~5等級、赤身肉は3等級とされる。

 この結果、日本の畜産農家はこれまで以上に、霜降り肉生産に精魂を傾けるようになった。

 平成24年度の等級別牛肉生産量をみると、5等級は8年度比27・5%増、4等級にいたっては1・5倍に伸びた。3等級の赤身肉はほぼ横ばいだった。

 供給量が膨らめば、価格は下落する。

 5等級の枝肉1キロの卸売単価は、現行の格付け制度が始まった5年度の2600円から24年度は1900円に、4等級は2千円から1700円に落ち込んだ。これに比べ、3等級は1500円前後を維持する。

 半面、霜降り牛肉の生産コストは上昇を続ける。

 平成22年に宮崎県で家畜伝染病の口蹄(こうてい)疫が発生し、肉牛生産が盛んな九州南部で子牛価格が急騰した。

 また、牛肉にサシを入れるには穀物飼料を多く与えなければならない。穀物飼料は米国やオーストラリアからの輸入に頼っており、世界的な天候不順や国際情勢の悪化によって、値上がりに歯止めがかからない。

 農林水産省によると、200頭以上を飼育する畜産農家では、肉用牛1頭を育てるのに79・1万円かかる。これに対し、販売額は81・8万円。利益率は低く、政府の補助金が頼みの綱となっている。

 消費者のニーズから乖離(かいり)する上、コスト高の霜降り一辺倒では畜産王国はやがて行き詰まる-。

 日本政策投資銀行南九州支店は5月、この危機感を背景に「『畜産王国』南九州の成長戦略」と題した調査報告を発表した。報告では、消費者が求める赤身肉に目を向けることで高コスト構造を見直すことや、海外展開を視野に生産から販売までの一貫体制を作ることを畜産農家に呼びかけた。

 霜降り肉の肥育期間が30カ月前後なのに対し、赤身肉は20カ月前後。飼料も、価格変動の影響を受けにくい国産の飼料米や稲わらを活用できる。赤身肉シフトによって、生産コストを大幅に引き下げられる可能性が高いという。

 調査報告をまとめた政投銀南九州支店業務課の沖元佑介調査役は「これまで、畜産業界には霜降り以外に価値判断の軸がなかった。国内の肉用牛産出額の25%を占める南九州が率先して価値観を転換することで、日本の畜産業界が変わるきっかけになりうる」と語った。
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トヨタがセダンの燃料電池車 [経済ニュース]

 トヨタ自動車は25日、燃料電池車(FCV)を2014年度内に国内で発売すると発表した。価格は700万円程度を予定している。欧米では来夏にも販売を開始する。

 販売は首都圏、大阪府、愛知県、福岡県など大都市圏で、トヨタ店、トヨペット店が取り扱う。国などの補助金が電気自動車(EV)と同様と仮定した場合、購入金額は600万円前半となる。走行距離は、1回の充電で約700キロ。

 FCVは、燃料電池に水素と酸素を取り組み、その化学反応で電気を発生させ、この電気でモーターを回して走る仕組み。ガソリン車で走る際に発生する排ガスと違い、水しか排出しないため、「究極のエコカー」と呼ばれ、世界的に開発が活発化している。
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au データ定額「デジラ」提供 [経済ニュース]

KDDIは6月25日、auサービスの新料金プラン「カケホとデジラ」を発表した。「カケホとデジラ」は、電話カケ放題の「カケホ」とデータ自由ライフの「デジラ」を合わせた料金プラン名。

電話カケ放題プランは月額定額制で、どれだけ通話しても2700円となる。なお、この月額料金は、NTTドコモの「カケホーダイ」ソフトバンクの「スマ放題」と同じ金額だ。

データ定額プランは、6種類を用意。月々2GBまで使用できる「データ定額2(3500円)」と3GBまで使用できる「データ定額3(4200円)」、以降5GB(5000円)、8GB(6800円)、10GB(8000円)、13GB(9800円)が用意されている。いずれの定額プランも、ネット接続サービス「LTENET(300円)」の契約が必要となる。

なお、フィーチャーフォン向けには通話専用の「電話カケ放題プラン(ケータイ)」が2200円で提供されており、データ定額は3500円の固定制となっている。

いずれのプランも8月13日より提供されるが、現行のデータ定額プラン「LTEフラット」と組み合わせて電話カケ放題プランを先行して利用できる「電話カケ放題プラン先行キャンペーン」が7月1日よりスタートする。

キャンペーン期間中に「電話カケ放題プラン(CP)」に申し込んだユーザーが対象で、受け付け開始も7月1日を予定している。本サービス開始後も継続して利用できる予定だ。

また、12月より、「データギフト」サービスも開始する。これは、親から子供に指定のデータ容量を贈るといった、必要に応じて家族間でデータ容量をリアルタイムに贈り合うことができるサービス。0.5GB単位で、自分のデータ容量を分け与えることができるため「余ったデータ容量を家族で無駄なく利用できる」としている。

(徳原大)
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携帯3大手 通話定額2700円に [経済ニュース]

 KDDIは25日、携帯電話の音声通話を定額で話し放題とする新たな料金体系を8月13日から始めると発表した。

 NTTドコモは6月1日に通話定額制を始めており、ソフトバンクモバイルも7月1日から導入予定で、大手3社がそろって実施することになる。

 3社とも、毎月の通話料金はスマートフォンが2700円(税抜き)、従来型携帯電話が2200円(同)で、かける先の通信会社を問わず話し放題となる。

 「LINE」などスマートフォン向け無料通話アプリ(ソフト)の普及や、イオンなど他業界による格安スマートフォンへの参入が相次いでいることを受け、新料金で対抗する。

 ただ、通話定額制は、通話をあまりしない人にとっては値上げになる。各社は、家族全員が自社のスマホを使う場合などに、データ通信の料金を家族で分け合うことなどができる制度を導入し、通話が少ない人でも通信料金の総額を現在よりも抑えられるようにする。
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電子部品販売 価格カルテルか [経済ニュース]

 家電やスマートフォンなどに使用される電子部品「コンデンサー」の価格でカルテルを結んだ疑いが強まり、公正取引委員会は24日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、東証1部上場の電子部品メーカー「日本ケミコン」(東京都品川区)など約8社に対し、立ち入り検査を始めた。関係者によると、価格カルテルは日本だけでなく海外の市場にも広がり、米国や中国、欧州連合(EU)、韓国などの各捜査当局も調査を開始した模様だ。公取委などは、各社の営業担当幹部らから事情を聴くなどして、国際カルテルの全容解明を目指す。

【中小泣かす「価格転嫁拒否」】Gメン、光る監視の目

 他に立ち入り検査を受けているのは、東証1部上場の「パナソニック」(大阪府門真市)、「日立化成」(東京都千代田区)、「ニチコン」(京都市)、NECの子会社「NECトーキン」(宮城県白石市)--など。関係者によると、各社の営業担当幹部らは少なくとも数年前から、コンデンサーの価格の値上げ幅や値上げ時期などについて、話し合いで決めていた疑いがある。公取委は、2008年のリーマン・ショックに伴う世界的な不況や、11年の東日本大震災で売り上げが減少した後、利益を確保しようとしてカルテルを結んだ可能性があるとみている模様だ。

 コンデンサーは電気を蓄えたり放出したりする電子部品。パソコンや携帯電話、テレビ、自動車など大半の電気・電子機器に組み込まれている。今回カルテルの疑いが浮かんでいるのはアルミニウム電極を使った「アルミ電解コンデンサー」と、レアメタルの一つタンタルの電極を使用した「タンタル電解コンデンサー」。

 経済産業省機械統計によると、13年のコンデンサーの国内生産額は約4400億円で、うちアルミ・タンタルの両電解コンデンサーは計約1300億円。

 日本ケミコンは「検査を受けているのは事実。真摯(しんし)に対応したい」としている。パナソニックなど他の各社も、公取委の調査を受けていることを認めた。【武内亮】

 【ことば】カルテル

 同一業種の複数の企業が価格、生産量、販路などを調整し協定を結ぶ行為。今回の疑惑のような「価格カルテル」のほか、販売数量などを制限する「数量カルテル」、商品やサービスの規格を統一・整理する「規格カルテル」などがある。価格の不当な上昇やサービス悪化につながることから独占禁止法で禁じられ、違反すると、最大でカルテルで得た売り上げの10%(上限3年)の課徴金納付が命じられるほか、悪質な場合は刑事告発されることもある。
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新成長戦略と骨太方針を決定 [経済ニュース]

 安倍内閣は24日、経済政策の指針となる新たな成長戦略と「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)を閣議決定した。国と地方合わせた法人実効税率を来年度から数年かけて20%台に下げるほか、働いた時間より「成果」を重視する雇用制度を導入するなど、経済界が求めてきた政策を多く盛り込んだ。

 この日夕、骨太の方針をまとめる経済財政諮問会議と、成長戦略をまとめる産業競争力会議を合同で開き、終了後の臨時閣議で正式に決めた。安倍晋三首相は記者会見で「日本経済が持つ可能性を開花させるため、いかなる壁も打ち破っていく」と説明した。

 骨太の方針では、「1億人を維持する」という人口目標を政府として初めて掲げた。いまの人手不足を解消し、将来の働き手を確保するため、子育て支援などを柱とした女性の就労支援策や、外国人が日本で働いて技術を学んでもらう「技能実習制度」の拡充なども打ち出した。来年度の予算編成に反映したり、今後の国会で関連の法改正案を提出したりする。
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