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放送のWeb文字おこしは問題? [経済ニュース]

【靖国問題】新藤義孝が朝日新聞を論破した神発言


テレビやラジオ、あるいはネット動画で著名人らが話した内容を活字に書き起こし、インターネット上で紹介する人が増えている。著作権のルール上は、許諾を得ずに無断でこれらを利用することは認められないはず。だが、「ネットで書き起こされる流れはもう止められない」と指摘する声もある。当事者たちは、どう考えているのだろうか?

ネット上では、ラジオの放送内容をベースにしたブログなどがいくつも見られる。中でも、本格的なラジオ番組の書き起こしサイト「ラジおこし」は、今年5月に発足。ニッポン放送やTBSラジオ、文化放送など、主要なラジオ局が放送する番組の一部を書き起こし、サイトで無料で閲覧できるようにしている。1日2本ほどの記事をアップしており、月間の閲覧数(ページビュー)は早くも15万ほどに上っているという。

また、今年3月に放送されたフジテレビ「笑っていいとも!」の最終回では、司会のタモリさんとビートたけしさんのやりとりなども書き起こされ、ネット上で多数出回った。この結果、多くの人がテレビを見ずにそのやり取りを知ることとなった。

日本大通り法律事務所(横浜市)の喜多英博弁護士は「放送の内容を文字にすることは、『引用』の範囲内なのかどうかが問題になります。出所を明示した上でカギカッコをつけるなどして、自分の著作物と引用部分をきちんと区別して、あくまでも自分の著作物の一部として引用するならば著作権侵害の問題は起きません。が、まるまる文字起こしして、それ自体を商品として利用することは著作権侵害に該当する可能性が高くなります」と指摘する。

特に、映像がなく音や言葉だけで伝えるラジオにとって、活字による再現は比較的容易だ。権利が侵害される恐れが強いが、一方で若者のラジオ離れが進む中、ネットでラジオを話題にされることは、新たなリスナー開拓につながる機会にもなり得るはず。こうした動きを、ラジオ各局はどう受け止めているのだろうか?

ニッポン放送(東京都千代田区)の担当者は「基本的に好ましくないと考えています。例えば、個人で楽しむために放送を録音するのは問題ない。が、人に貸し借りするのはアウト。それを考えると、放送のリアルタイムで打つならまた別ですが、おそらく録音して書き起こしているはずなので、そこで放送局の権利を侵害している可能性がある。また、再現されない前提で放送しているから、勝手に出されるのは演出上困るということもあります。書き起こしがラジオの宣伝になる側面もあるでしょうけど、本音はオンエアを聞いてほしいですね」と話す。
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限定正社員 企業導入に指針 [経済ニュース]

改正高年齢者雇用安定法成立


 厚生労働省の有識者懇談会は11日、勤務地や職務、労働時間を限定した「多様な正社員(限定正社員)」を企業が導入する際の指針を取りまとめた。企業の労使双方に参考にしてもらうのが狙いで、厚労省はシンポジウムを開くなどして限定正社員の普及を目指す。
 指針では、勤務地や職務などが限定されている場合は、その内容を労働者に明示することが重要だと指摘。解雇する際も、一般の正社員と同様に解雇を回避する努力を求めた。
 賃金をめぐっては、転勤のない勤務地限定正社員の場合には「(一般的な正社員の)8~9割超の水準となっている企業が多い」と分析。昇進のスピードなどは「正社員との差をできるだけ小さく設定することが望ましい」と提言した。 
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ベンツ「本気」のCクラス改良 [経済ニュース]

メルセデスベンツ新型Cクラス予告CM|2014 本田圭佑「メルセデスの本気。」


 メルセデス・ベンツ日本は11日、主力の中型高級車「Cクラス」のセダンを7年ぶりに全面改良して発売した。アルミニウムを約50%使用した新開発のボディー骨格で前モデルと比べ約70キロの軽量化を実現。俊敏な走りとともに、燃費性能も1リットル当たり最大17.3キロと約30%改善した。

 Cクラスは今回で5代目。同日、東京都内で発表会を開いた上野金太郎社長は、「進化という言葉では表現できない変貌を遂げた。メルセデスの本気を存分に感じてほしい」とアピールした。

 ステレオカメラとレーダーセンサーで全方位をカバーする安全支援システムなどの最新技術は、最上級車種「Sクラス」とほぼ同レベル。衝突防止や車間距離の維持などを通じて「部分的な自動運転」を実現したと強調している。新開発のサスペンションでコーナリング時の走行安定性も大幅に向上させた。

 希望小売り価格は排気量1.6リットルの標準モデル「C180」が419万円、2リットルの上位モデル「C250スポーツ」が644万円。
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NISA非課税枠 倍に拡大検討へ [経済ニュース]

甘利経済再生相、NISAの非課税枠を200万円に拡大する方向で検討(14/06/28)



[東京 11日 ロイター]-菅義偉官房長官は11日午後の会見で、少額投資非課税制度(NISA)について、非課税となる限度額を倍にすることができないか、検討していく考えを示した。

菅官房長官は個人金融資産を有効活用したいとしたうえで、「日本再興戦略の中でも(NISAの)普及促進を打ち出している。現状は1人年間100万円の限度額だが、これを倍以上にするとか、そういうことができないか検討していきたい」と語った。
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火力発電トラブル続き 夏懸念 [経済ニュース]

火力発電所の内部にカメラが潜入!海南発電所| 関西電力



 初めて「原発ゼロ」の夏を迎える中、全国の火力発電所でトラブルが相次ぎ、電力不足の懸念が強まっている。電源開発(Jパワー)は10日、橘湾火力発電所1号機(徳島県阿南市、105万キロワット)で不具合が起き、9日に発電を停止したと発表した。政府が夏の節電要請を始めた7月に入り、関西電力や北海道電力などでも火力発電所でトラブルが発生。電力各社は原発の停止に伴い古い火力をフル稼働するが、電力供給は綱渡りだ。

 Jパワーは、橘湾火力発電所1号機でボイラーの蒸気漏れが見つかったため、9日午後5時に発電を停止した。同社は「ボイラー冷却後に内部に入り原因を調査する」とし、復旧時期は未定としている。

 同発電所は関西、中国、四国、九州の各電力会社に電力を供給している。だが、中部を含む今夏の西日本の電力需要に対する供給余力(予備率)は3・4%と、最低限必要とされる3%をわずかに上回るにすぎず、停止が長引けば電力供給に悪影響が及ぶ。

 関電や中部電力の火力でもトラブルが相次ぐ。関電は部品交換のため計画的に運転を停止していた御坊発電所1号機(和歌山県御坊市、60万キロワット)を3日に再開する予定だった。しかし、一部の装置内に亀裂があるのが分かり、運転再開が6日にずれ込んだ。中部電も1日、碧南火力発電所4号機(愛知県碧南市、100万キロワット)の一部の装置で温度が上昇し、運転を停止した。今のところ復旧のめどはたたない。

 火力のトラブルが頻発する背景には、原発の代わりに運転開始から40年以上経過した「老朽火力」をフル稼働させていることがある。しかも原発が停止して以降、「供給力確保のため、計画通りに定期検査が実施できていない」(大手電力幹部)状況だ。不具合で8日から9日まで、出力を抑制していた北海道電力の奈井江発電所2号機(北海道奈井江町、17・5万キロワット)は営業運転開始から44年以上が経過している。

 政府のエネルギー白書によると、沖縄電力を除く大手電力9社の老朽火力の突発的な事故などによる想定外の停止は、平成22年度に101件だったのが、25年度は169件に上った。

 7月からの節電期間を前に政府は電力各社に対し火力発電所の「総点検」を行うよう指示。その結果、電力需給に影響を及ぼす異常は見つからなかったが、経済産業省幹部は「予断を許さない状態に変わりはない」と危機感を示す。
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TPP妥結年末以降 10月会合か [経済ニュース]

【TPP年内妥結困難】このニュースを三橋貴明氏が解説。【2013/12/11】


 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉の妥結時期が早くても年末にずれ込むことが確実になった。カナダのオタワで開かれている参加12カ国の首席交渉官会合で「関税」や「知的財産権」など難航分野の調整作業が進まず、妥結の前提となる閣僚会合の今夏開催が見送りとなったためだ。

【特別扱いするな!】全米豚肉の団体が日本けん制広告

 調整が遅れているのは交渉全体を主導する米国が11月に中間選挙を控えて妥結目標時期を先送りした影響が大きい。甘利明TPP担当相は11日、閣議後の記者会見で交渉の現状に言及し「首席交渉官会合後にただちに閣僚会合が開けるとはとても思えない」と語った。

 5月にシンガポールで開かれた閣僚会合では、次の閣僚会合までに政治判断を要する課題を大幅に絞り込むことで合意。今夏までの大筋合意を目指す米国の意向を踏まえ、関係国が6月以降、2国間などを含む集中的な事務レベル協議を重ねてきた。

 首席交渉官会合ではそれを踏まえて「難航分野」以外の溝を埋め、閣僚会合につなげることが最大の目的だったが、「案件が多く全てを解決するのはとても無理」(交渉筋)な状態。難航分野の最大の焦点である関税分野では日米協議の平行線が続き、知的財産権の扱いや国有企業改革をめぐっても先進国と新興国双方の妥協点が見えていない。【オタワ平地修、松倉佑輔】
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全社員が人事に Web制作会社 [経済ニュース]

Part1 活躍する人材を生みだす組織とは グリー×サイバーエージェント


 Webサービスの制作などを行う「カヤック」は2014年7月7日、人事異動通知書をWebサイトにて公開。正社員・契約社員199人全員が人事部に配属したことを発表した。

【人事異動通知書】

 これまでカヤックでは、人事部の仕事を100%やっている「人事部専属社員」が4人、面接など人事部の仕事を20%ほど兼任している「人事部兼任社員」が10人だった。しかし、今回の発表では社員全員が人事部兼任となり、名刺にも「企画部/人事部」と全社員に人事部の肩書きが入るようになる。

 これまでありそうでなかった「社員全員を人事部に所属させてしまう」というやり方。これにはどういった意図があるのだろうか。デメリットはないのだろうか? カヤック人事部専属の柴田史郎氏に話を聞いた。

●なぜ「全社員が人事部に所属」なのか

 カヤックにはもともと「兼任の文化」が根付いており、人事部専属社員であってもディレクターを兼任していたり元クリエイターが人事を担当していたりと、明確に分断されていない文化があった。今回の「全社員が人事部に所属」という制度も、言ってしまえばその文化の延長線上のものだ。

 しかし、今回の「ぜんいん人事部化計画」では、今まで人事部内でだけ共有されていた人員計画などの情報も全社員に公開されるようになった。社員の重大なミッションは、「社員が面白く働ける仕組みを考えること」。採用活動にももちろんかかわることになるが、それよりも「全社員で面白く働ける環境を作る」というところに重点が置かれている。

 「全社員が人事部に所属するメリットは、現場の社員が人事施策を考えることで、机上の空論ではない実現可能性が高い施策が出てくること。そして、人事部の仕事を通じて、会社のじぶんごと化が促進されること。一方、クリエイターがものづくり以外に時間を割く割合が多くなることがデメリットかもしれません。ただし、カヤックは組織戦略重視のため、デメリットと考えられる部分については問題ないとの判断がありました」と柴田氏は言う。

●「人事部専属社員」の必要性

 「人事部専属社員がこの制度によっていなくなったり新たな他の業務と兼務になることは予定されていません。しかし、人事部専属社員の仕事はだんだん減ってくるだろう、というのが私の考えです。私は100%人事部所属の社員ですが、違う役割を見出さないと今後やることがなくなります。労務管理など、専門の社員がやった方がいいところは残りますが、採用や面白く働ける制度作りなどは現場社員がやった方が効果があることが多いのです」(柴田氏)。

 実はこの「ぜんいん人事部化計画」も人事部が考えたものではない。1年に2回、会社をより面白くするために1泊2日で行われているカヤックの社員合宿「ぜんいん社長合宿」で、今年の4月に現場社員が考えたアイデアだ。

 「ぜんいん人事部化計画」が意味するところは、「人事部専属社員が必要ない」ということではない。「人事部に与えられたミッションを一部の社員だけで実行するよりも全社員で考えたほうがいい」というところにあるようだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140707-00000067-it_nlab-sci
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全9地域の景気判断を据え置き [経済ニュース]

日銀 全9地域で景気判断据え置き


[東京 7日 ロイター]-日銀は7日、四半期に一度の支店長会議を開き、消費税引き上げの景気に対する影響は想定内にとどまっているとの見方を確認した。地域経済報告(さくらリポート)では全国9地域の景気判断を前回4月の表現で据え置いた。

一方、人手不足が住宅投資を下押すなどリスク要因として挙げられ、今後の景気回復に水を差しかねないと意識され始めた。  

<北海道・九州、外国人旅行客が消費下支え>

会議の冒頭では黒田東彦総裁が「景気は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられているが、基調的には緩やかな回復を続けている」との従来見解を改めて強調した。

さくらリポートでも、内需が堅調なため雇用・所得環境が改善しており、各地域とも基調的には「回復を続けている」「緩やかに回復している」との判断を据え置いた。9地域すべての景気判断を据え置いたのは、リーマン・ショック前の2007年4月以来、7年3カ月ぶり。

項目別では、「個人消費」と「生産」で全9地域が前回の判断を据え置いた。消費税の上昇幅を賃上げでカバーできない実質所得の減少が続いているが、夏のボーナスへの期待感などが消費を支えているという。北海道や近畿、九州では格安航空を利用した外国人旅行者の増加も消費を下支えしつつあるようだ。

低迷が続く輸出についでも、近畿では「電子部品がスマートフォン新製品向けが好調で、年内は改善傾向」(宮野谷篤・大阪支店長・理事)という。

<人手不足、北海道では住宅投資直撃、東海でも「リスク要因」>

労働需給の改善により、北海道と北陸、中国の3地域で「雇用」の判断を上方修正、北陸と中国の2地域では「所得」の判断も引き上げた。また「設備投資」は近畿など4地域で上方修正された。

一方、「住宅投資」は消費増税後の反動減や人手不足などによる建設コストの上昇を背景に、全国5地域で下方修正された。「公共投資」も3地域で下方修正された。前週公表された6月短観(全国企業短期経済観測調査)では、雇用のひっ迫感がやや緩む内容となったが、日銀では「人手不足は構造的ですぐには解消しない」(日銀調査統計局)として注視する姿勢だ。

会見した曽我野秀彦・札幌支店長は「人手不足と資材価格の高騰が住宅業界で響いており、分譲マンションの値上げは需要を考えると難しい」と指摘した。

梅森徹・名古屋支店長も人手不足について「企業活動を阻害していないが、先行きリスクとして認識されている」と指摘。自動車関連業界では「以前より(期間工などが)集まりにくくなっており、時給引き上げや募集地域拡大で対応している」とした。

2%の物価目標を必達目標として掲げる黒田日銀にとって、人手不足は賃上げの契機となる歓迎すべき現象。しかし企業の生産活動に悪影響を与えるならば、長期的には物価の下押し要因となり憂慮すべき要素。低成長のまま物価だけ上がる事態も招きかねないだけに、日銀としては今後も注視を続けるとみられる。

*内容を追加して再送します。

(竹本能文 編集:吉瀬邦彦)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140707-00000052-reut-bus_all
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カシオ製時計 メッカ示し人気 [経済ニュース]

 ◇「祈りの時間」通知機能も

 カシオ計算機が販売しているイスラム教の聖地メッカの方角を指し示す時計が、中東地域で人気を集めている。ボタンを押せば秒針がメッカを示すという仕組みだが、日本の技術なくしてはできなかった製品だ。

【中東では必需品?】大量の砂にも負けない家電とは

 イスラム教徒にとって、1日5回のメッカへ向けたお祈りは欠かせない。中東地域では正しい方角を指し示すポスターがあちこちに掲示され、時間になると街頭のスピーカーが知らせてくれる。だが世界を駆け回るビジネスマンや旅行者は、自分で時間と方角を調べないといけない。

 カシオは1993年、方位計機能付きのアウトドア用腕時計を世界で初めて発売。応用先を模索する中で出てきたアイデアが、この時計だった。

 メッカの方向を指し示す機能をつけたデジタル時計を97年に発売すると好評を博し、2012年には現在のアナログ時計にリニューアルした。価格は日本円で5000~7000円。お祈りの時間を知らせたり、イスラム暦で日付表示したりする機能もある。同様の機能を持つ時計は、今もカシオ以外からは販売されていない。

 苦労したのはお祈りする時間の算出だ。毎日同じ時間ではなく、太陽の位置によって決まる。「影が自分の身長の2倍になってから日没までの時間」というように、場所や季節で変わってくる。モジュール開発部の三宅毅さんは国内のイスラム寺院を訪れたり、サウジアラビアの販売代理店に問い合わせたりして調べた。「お祈りの時間が間違っていたら大問題。検証には時間をかけた」と話す。計算方法は複数あるため、10通りに対応。世界70都市をプリセットした。

 バンドも高級感のあるメタルなど6パターンを用意した。腕時計は年数万個売れれば「ヒット」とされるが、新モデルは30カ国で40万個も売れた「大ヒット」となっている。【高橋直純】

 ◇65%は海外での売り上げ

 「G-SHOCK」など高機能なデジタル時計で人気を集めているカシオ計算機は、東南アジアなど海外での売り上げが65%を占めている。2012年には、若者向けにDJやスケートボーダーらが登場する「G-SHOCK」関連イベントをアラブ首長国連邦で開催。13年には同国に販売会社「カシオミドルイースト」を開設するなど、中東地域での販促活動にも力を入れている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140707-00000005-mai-bus_all
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日・NZ首脳、TPP早期妥結を [経済ニュース]

日・NZ首脳会談、TPP早期妥結"作業加速"確認


 【オークランド時事】安倍晋三首相は7日午前(日本時間同)、ニュージーランドのキー首相と会談し、環太平洋連携協定(TPP)交渉の早期妥結に向けて共に精力的に取り組むことを確認した。TPPは全参加国の貿易・投資関係の発展につながるとの認識でも一致した。
 安倍首相は会談後の共同記者会見で、TPP交渉について「最終局面に入ってきているが、引き続き包括的で高い水準の協定の早期妥結に向けてその役割を果たしていきたい」と述べた。
 会談では、安倍首相が集団的自衛権行使を容認する閣議決定や自らが掲げる「積極的平和主義」の考え方を説明したのに対し、キー首相は理解を示した。両首脳は、自衛隊とニュージーランド軍が物資を融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)に関する研究を検討することも確認した。
 また、国際司法裁判所が中止命令を出した南極海での日本の調査捕鯨に関し、立場の違いが2国間関係に影響を及ぼさないようにすることが重要との認識で一致した。
 両首脳は、2019年に日本で開催されるラグビーのワールドカップ(W杯)や20年東京五輪の成功に向けて協力することも申し合わせた。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140707-00000021-jij-pol
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